上関原発建設の白紙撤回を求め申し入れ行動１

４月１４日、上関原発建設計画の白紙撤回を求め、山口県と中国電力へ申し入れを行いました。
山口県庁では、まず参加者全員がそれぞれの立場で上関原発を建てて欲しくない理由を述べました。
山口県側は「県としては国のエネルギー政策に協力し、地元上関町の意見を尊重する立場です」「今後については福島の事故が収束し、国からの意見を聞いて考える」と答えました。
「いつ収束すると思うか」と聞いても「わかりません。」。
「チェルノブイリでは10年かかった。それまで待つのか」と聞いても曖昧な返事をします。
また「事故時避難地域半径10キロは上関原発の場合どの地域となるのか」と聞くと、県側は「ほとんどが海」と答えました。
申し入れ参加者は抗議をし、「祝島の人はどうなるのか？」と問いましたが「10キロはほとんどが海です」と繰り返しました。
以下、山口県に提出した申し入れ書です。

2011年４月14日

山口県知事　二井関成　様

被爆二世の会　代表　寺中　正樹
戦争はイヤだ！市民の会　代表　草地　大作
アジア共同行動山口実行委員会
やまぐち障害者解放センター
全国一般労働組合全国協議会　山口連帯労働組合
戦争・差別・貧困とたたかう学生グループ　あすじゃ山口

田ノ浦の公有水面埋立免許を取消し、上関原発建設計画を白紙撤回してください

　貴職におかれましては、日ごろより県民のために重責を担ってくださり、感謝申し上げます。
このたびの東北地方太平洋沖地震と津波により福島第一原発で甚大な事故が起きました。冷却装置が故障し、水素爆発を起こした1号機と3号機、４号機の建屋が吹き飛びました。その上、炉心は溶融しており、放射性物質が大気に放出されました。また高レベルの放射性物質を含む大量の水が海に流れ込んでいます。しかも低レベルとはいえ放射性物質を含んだ水を意図的に海に流しています。
今回の事故で住民や労働者が被曝しました。福島第一原発から漏れている放射性物質に関し、日本政府や電力会社、原発や放射線の様々な専門家は声を揃え、「ただちに健康被害はない」と言いますが、私達には信じられません。被曝して苦しむのは、そこに住んでいる住民であり、作業にあたっている労働者です。命を最優先に考えて欲しいと思います。
もし、上関に原発ができ同じような事故が起きた場合、上関町だけでなく周辺の地域も避難地域になります。アメリカ政府や韓国政府などは80km圏内に避難勧告を出しています。山口県のほとんどが入る基準です。また高レベルの放射性物質を含む水が大量に瀬戸内海に流れ込めば海が死にます。
2001年4月に提出された6分野21項目の知事意見の中に、「２安全確保等について（３）原子力発電所の耐震安全対策について、計画地点が「特定観測地域」にあり、先月末には「平成13年（２００１年）芸予地震」が発生し、耐震性について懸念する意見が高まっていることを踏まえ、事業者に入念な活断層等の事前調査を行うよう指導を徹底するとともに、今後想定される地震に対応できる最新の科学的知見を反映した厳格な審査を行うこと。」とあります。もちろん福島第一原発も建設当初は最新の科学的知見を反映させ建設されたはずです。しかし、取り返しのつかない事故が起きたのです。
事故後、西村副知事が中国電力の松井副社長と面接をし、「慎重に対応するよう」申し入れたと報道で知りました。
私達はこれまで一貫して上関原発建設に反対してきました。それは、原子力発電所が、稼働過程において被曝労働者を作り出す非人道的な発電方法であり、発電時に常に放射性物質を排出する上、後の世代にまで管理責任を押し付ける放射性廃棄物を作り続けるからです。そして、ひとたび事故が起きれば、放射能による回復不能な悪影響を人間と大地に与えると訴えてきました。
今回の事故で知事自身が原発の安全性に疑問を持たれたことと思います。ぜひ、知事意見書に照らし、上関原発建設の同意を取り下げてほしいと思います。
以下、要請します。

１　田ノ浦の公有水面埋立免許を取り消すこと
２　原子力発電所の建設計画の同意を取り下げること