上関原発建設計画反対の申し入れ

2月15日、当会は「憲法を活かす市民の会・やまぐち」などと共に山口県に対し、上関原発建設計画の中止を求める要請を行いました。
山口県の態度は昨年10月17日とは全く違っていました。
中国電力は昨年10月5日、田ノ浦の公有水面埋立免許の延長申請を県に提出しました。
県は32日間審査し、判断をすることになっています。
しかし、県は中国電力に4度も補足説明を求め、審査を中断させています。
当会らだけでなく、他団体も早く延長申請を不許可にして欲しいと訴えていますが、なかなか判断を下しません。
15日にも5度目の補足説明を求める可能性も示唆しました。
2月26日、32日間の審査期間が終了しました。
すると山口県は「現段階で免許の許可・不許可の判断を行わない方針を固めた。」というのです。
しかも県の審査は事実上ストップするも免許は失効しないといいます。審査の中断は長くて一年程度で最終調整が行われているそうです。
福島第一原発事故が未だ収束していない中、新たな原発を造るために田ノ浦を埋め立てるなど、認めてはいけないと思います。
今後も、上関原発建設計画に反対していきます。


2013年2月15日

山口県知事 山本繁太郎 様

                  憲法を活かす市民の会・やまぐち
被爆二世の会 代表 寺中 正樹
全国一般労働組合全国協議会山口連帯労働組合
アジア共同行動(AWC)山口
やまぐち障害者解放センター

上関原発建設計画の中止を求める要請書

 貴職におかれては、平素から県民の生活と福祉の向上のための重責を担われていることに深く感謝と敬意を表します。
さて、2011年3月11日14時46分頃に発生した東北地方太平洋沖地震と津波により東京電力福島第一原子力発電所で甚大な事故が起きました。野田前首相は同年12月に「収束」を宣言しましたが、原子炉内部の状態は確認できず、核燃料はどうなっているかもわからない中で多くの労働者が被曝覚悟で働くことを余儀なくされ、原発から放出された放射性物質で汚染された地域は人の住めない状態となっている状況では、とても「収束」とは言えません。
火山列島、地震大国と呼ばれる日本ではいずれの原発も使い続けるべきではなく、ましてや原発新設などは論外のことと考えます。
私達が一貫して上関原発建設計画に反対してきた理由は、第一に、原子力発電所はその稼働過程において被曝労働者を生じさせ、第二に、発電時には常に放射性物質を排出し、第三に、事実上不可能なほどの未来永劫にわたって放射性廃棄物を厳重に管理する必要があり、第四に、ひとたび事故が起きれば放射線による回復不能な悪影響を人間と自然、大地に与えるからです。
さて山口県上関町において、原発問題が持ち上がって以来30年間、原発への賛否によって地元上関町は二分された状態が続いています。原発建設予定地の田ノ浦の対岸にある祝島の島民はこの30年間、体を張って原発建設計画に反対・抗議を続け、その懸命な取り組みのおかげで上関原発はできておらず、県民も、原発が存在することによる不安や被曝におびやかされることなく生活することができています。また、福島原発事故後は、上関町政としても原発を抜きに町を立て直そうとする動きも始まっています。
今回の福島原発事故で多くの県民があらためて原発の危険性を知り、反原発集会には多くの県民が参加するようになっています。県民は原発のない山口県を望んでいます。
昨年10月5日、中国電力は田ノ浦の公有水面埋め立て免許について3年の延長を山口県に申請しました。山口県は昨年10月23日、11月22日、本年1月4日、1月30日と4度に渡り補足説明を求め、その度、審議が中断しています。
貴職におかれては、「脱原発依存はあたりまえの話」と県知事選挙公報で明文化され、さらに「公有水面埋立免許の延長許可はしない」と複数回公言しておられます。原発問題を先延ばしにするのではなく、公約通り埋立免許を不許可とし、県民の命と暮らしを守るために県の責任において上関原発建設計画を終息させてください。そして原発のない上関町の再建支援の方向へと政策のかじを切っていただき、上関町を、対立のない町に一日も早く戻していただくようお願いします。
よって以下のとおり要請いたします。
1 田ノ浦の公有水面埋立事業免許の延長申請を即時、不許可にすること。新規申請があったとしても受け付けないこと。
2 原子力発電所の建設計画の同意を取り下げること。


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