2月7日（土）から8日（日）、広島自治労会館で全国被爆二世団体連絡協議会の総会と記念講演が行われ、全国から40名が集まりました。
総会では、2024・2025年経過報告、2024・2025年活動報告、2024・2025年会計報告・監査報告、2026・2027年活動方針、2026・2027年予算、2026・2027年役員選出について議論しました。
2017年2月より開始した被爆二世集団訴訟は本年1月22日に最高裁が広島訴訟について上告棄却・上告受理申立て不受理という不当決定をし、終了しました。裁判には敗訴したものの、
（１）私たち被爆二世の健康不安や人権状況について日本政府に訴え、施策を講じさせる。
（２）放射線の影響が次世代にもあるということが争点になる裁判はかつてない。
（３）これまで、被爆二世問題が国民の意識の中にあまりなかったが、被爆二世問題を国民的課題に押し上げることになり、被爆者問題議員懇談会結成につながった。
（４）裁判闘争を闘うことで、組織内の二世運動の活性化や組織されていない二世の自覚的立ち上がりを後押しする。
などを確認しました。
また、2023年に設立した「被爆者問題議員懇談会」の中で被爆二世のことを訴え、国会議員が国会で「被爆二世健康診断記録簿」について問い質した結果、東北地方でこれまで「作成しない」といっていた自治体が「作成」の方向に変化していることが報告されました。
他にも被爆二世のことを報せるため、東京や長崎、広島（2／15）でシンポジウムが開かれたこと、放射線影響研究所や厚生労働省との交渉などが報告されました。
今後の方針としては
①「再びヒバクシャをつくらないために、核廃絶と世界の平和を求める活動への積極的な取り組みを進めます。」として、今年４月２７日～５月２２日、ニューヨーク・国連本部で開催される核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議へ原水禁一団に参加し代表団２名を派遣すること
②「国家補償と被爆二世・三世への適用を明記した被爆者援護法の改正をめざします。また、被爆二世健康診断の法制化＝被爆者援護法に基づく実施、充実に向けて取り組みます。」として、被爆二世集団訴訟の広島訴訟について今年１月２２日に最高裁の上告棄却・上告受理申立て不受理の不当決定が出されたことを受けて、被爆二世集団訴訟を踏まえ、被爆者問題議員懇談会と連携し、被爆二世に対する被爆者援護法の適用をめざすこと
などでした。
最後に総会決議 「２０２６年 全国被爆二世団体連絡協議会 総会決議」を読み上げ、採択しました。
総会終了後、兵庫医科大学遺伝学（非常勤講師）／内科医の振津かつみさんによる「被爆二世の健康と命を守るために」と題した講演がありました。「被爆二世は、親である被爆者の生殖細胞を介して原爆放射線の影響を身体に受けている可能性がある。マウス実験の結果などからも、被爆二世の遺伝的（継世代）健康影響の可能性は否定できない。このことは国内外のコンセンサスである。したがって、被爆二世の健康と命を守る立場から、被爆二世にも国は「健康手帳」を交付し生涯にわたる健康保障を」と述べられました。また、「立証義務」は加害者側にある。有害物質や放射線への被ばくが、健康や環境に「被害を及ぼさない」ことの証明は、加害者側（政府・企業・軍など）が行うべき」と断言されました。
