被爆二世健康記録簿の状況（2022/12/19現在）

被爆二世手帳を求めて

全国被爆二世団体連絡協議会（以下、全国二世協）は40年以上前から厚生省（現：厚生労働省）への交渉を行っていました。

当会も会結成以来、全国二世協とともに活動してきました。1988年には独自に「被爆二世健康手帳」を作成し、山口県内外の被爆二世に配布し利用してもらいました。同時に山口県交渉や署名集めなどを展開。全国二世協の厚生省交渉にも参加しました。

1999年、当会を中心とし「山口・小郡地区原爆被害者の会（現：山口市原爆被害者の会）」や「憲法を活かす市民の会・やまぐち」などのメンバーで山口県医務課と交渉を行いました。内容は 「一、被爆二世手帳の発行。二、健診内容の充実。三、広報活動の更なる強化」です。交渉の中で、医務課課長が「事務手続き上便利で、被爆二世当事者から要請があるのであれば考える」と発言されました。

課長の発言通り、2000年５月から山口県発行の「被爆二世健康診断記録表（以下、記録表）」が出来ました。記録表ができたことで、被爆者からも「被爆したことを子ども（被爆二世）に話しやすくなった」と言われました。

山口県以外にも、埼玉県、東京都、神奈川県、静岡県、岡山県、大阪府吹田市、堺市、摂津市で同様の施策があります。

しかし、広島、長崎をはじめほとんどの自治体で「被爆二世手帳」のような施策はありません。

被爆二世健康記録簿

全国二世協は長年粘り強く厚生労働省交渉を行ってきました。被団協も厚生労働省交渉の中で二世への援護を求めています。

2020年、厚労省が各自治体（各都道府県・広島市・長崎市）にひな形を示し、各自治体が被爆二世健康診断事業の予算で作成・発行するということが決まりました。

ようやく、すべての自治体で「被爆二世健康記録簿」が発行されるはずです。