上関原発反対申し入れ行動

19日、被爆二世の会は憲法を活かす市民の会・やまぐち、アジア共同行動山口実行委員会、やまぐち障害者解放センター、全国一般労働組合全国協議会山口連帯労働組合、あすじゃ山口、長崎県被爆２世教職員の会、在外被爆者支援連絡会、平和活動支援センター、アジア共同行動日本連絡会議、アジア共同行動（ＡＷＣ）首都圏、あすじゃ京都、あすじゃ東京の１３団体で上関原発建設反対の申し入れ行動を行いました。
昨年より中国電力が田名埠頭や田ノ浦で祝島の人々やシーカヤック愛好者に対し、生存権を脅かす行動を続けていることと、山口県がそれを放置していることに怒りを覚え、今回の申し入れ行動を起こすことになりました。
まず午前中に山口県商工労働部の担当者に申し入れ書を提出。この間、山口県は上関原発反対に関する交渉を受け付けようとしません。
今回も「申し入れ書は受け取るが交渉の場は設けない」と電話で言われていました。
申し入れ書を提出する際、参加者がそれぞれがそうした山口県の姿勢を批判しました。そして上関原発に反対しているのが一部の人ではなく多くの県民、県外の人、ひいては世界中が山口県の姿勢に注目していると訴えました。
商工労働部の担当者は「県知事に伝える」「全ての申し入れを受けることはできない」などと返答しました。
午後からは中国電力山口支社に申し入れ書を提出。電話で申し入れを行いたいとお願いした際、中国電力山口支社は「申し入れは広島本社でのみ受け付けているので広島に行って欲しい。」と言われました。
しかし上関原発は山口県内に建てられようとしているのです。山口県内で申し入れができないのはおかしいと、あえて中国電力山口支社に行くことにしました。
参加者から原発の危険性、田ノ浦にいる希少生物の存在、あの海域で生きる漁業者の権利などを訴え、この間の上関原子力発電所準備事務所の所員の暴言や行動を批判しました。
今回は山口県も中国電力山口支社も「申し入れ書は受け取るが交渉の場は設けない」という同じ姿勢だったので、イスや机の準備もなく、参加者は立ちっぱなしで思いを訴えました。
山口県では、「住み良さ日本一の元気県づくり」に積極的に取り組んでいるらしいので、耳にいたい意見であっても、きちんと交渉の場を設けるべきでしょう。
中国電力は「地元の理解を得る努力をする」といつも言っています。ならば山口県内でも交渉の場を設けるべきだと思います。