愛宕山に米軍住宅はいらない！

8月21日、愛宕山開発跡地の米軍住宅化反対の「愛宕山開発跡地を見守る集い」が始まりました。
しかし30日二井山口県知事は定例記者会見で「地元岩国市が容認すれば」と前置きした上で
「米軍住宅であっても容認する」と発言しました。
当然岩国市民は怒っています。
昨日も「愛宕山開発跡地を見守る集い」があり、前回より多い人々が座り込みをしました。
被爆二世の会は憲法を活かす市民の会・やまぐち等とともに二井知事に抗議文を提出しました。

2010年９月１日

山口県知事　二井関成　様

憲法を活かす市民の会・やまぐち
共同代表　浦部　頼子
鳥家　治彦
藤井　郁子
アジア共同行動山口実行委員会
被爆二世の会
全国一般労働組合全国協議会
山口連帯労働組合
戦争・差別・貧困とたたかう学生グループ
あすじゃ
アジア共同行動九州−山口実行委員会
やまぐち障害者解放センター

愛宕山地域開発跡地の米軍住宅化発言に抗議する

８月３０日二井知事が定例会見の中で、岩国市の愛宕山地域開発跡地について、「地元の合意があればアメリカ軍住宅であっても容認する」としているとの報道がありました。これは、防衛省が岩国市の愛宕山開発跡地について、９月３日までに山口県と岩国市に利用計画を示すという報道と、併せて報道されたことですが、この知事の発言について抗議します。
地元岩国市では２００６年３月１２日に米軍再編についての住民投票があり、半数以上の市民が米軍再編にNOを突き付けました。２００９年４月７日には１１万筆を超える「愛宕山の米軍住宅化は絶対に許さない！」請願署名を防衛・外務省に提出しました。現在も、６００名を超す市民により「岩国爆音訴訟」が起こされており、ご存じのとおりそこでは、米軍機の飛行差し止めも含めた提訴がされています。市民は米軍再編など望んでいません。また、市民の安心安全のための沖合移設が米軍再編の受け皿になりかねない状況から「沖合移設事業埋立承認処分取消請求訴訟（以下「海の裁判」という。）」も起こされています。
沖合移設が米軍再編の受け皿になりかねないということは、４月２８日の知事定例会見で二井知事自身が発言されていたことです。まさにそうした事態に陥りそうな状況でありながら埋立て承認申請を取り消さず変更だけで済ませてしまった県への批判を、「海の裁判」の被告である県は直接耳にされているはずです。これだけでも地元岩国市民の米軍再編反対とそれに伴う愛宕山の米軍住宅化反対の意思は明らかです。「地元の合意があれば」としつつ「アメリカ軍住宅であっても容認する」という知事の姿勢に、これまで地元の何を見てこられたのかと憤りを覚えます。
しかも、愛宕山開発事業認可取り消し処分の取消を求める「愛宕山開発事業認可取消処分取消請求訴訟」が行われているさなかです。この裁判では、元地権者の思いも語られています。「米軍住宅になるのなら売らなかった、行政にだまされるなんて」これが、地元の声です。
「二井知事は、再編計画を正式には容認していないことから利用計画とは別に再編計画そのものを検討し、売却するかどうかの判断をしていくとしている」という報道もありましたが、「正式」にも「非公式」にも米軍再編を容認しないでください。
米軍住宅は、再編計画に基づき必要となるもので、地元の反対通り米軍再編を容認しなければ、必要ないものです。愛宕山の元地権者の声を聞いてください。愛宕山を米軍住宅や米軍施設にしないでください。
愛宕山は山口県の、岩国市の大切な土地です。防衛省から説明がある前に、きっぱり米軍住宅化反対の意思を示し、市民のための政治を行ってください。