厚生労働省交渉

２６日、全国被爆二世団体連絡協議会（以下二世協）は厚生労働省に対し、被爆二世への援護を求め交渉を行いました。
厚生労働省側は厚生労働省原子爆弾被爆者援護対策室の和田室長他４名、二世協は崎山昇副会長他
１３名が参加。
まず、崎山副会長が「原爆被爆二世の援護を求める」要請書を手渡し、続いて長崎県被爆二世の会の丸尾会長が「原爆被爆二世の援護を求める署名」の追加集約分4,790筆を、手渡しました。署名の合計は375,915筆になります。
要求項目は
１．「被爆者援護法」を国家補償と被爆二世への適用を明記した「被爆者援護法」に改正すること。
・被爆二世健康診断に、がん検診を加え充実させること。
・検診の結果に応じた医療措置を行うこと。
・被爆二世の実態調査を行い、被爆二世へ「被爆二世健康手帳」を発行すること。
２．放射線影響研究所の「被爆二世健康影響調査」について国として責任ある対応を行い、被爆二世の援護対策に生かすこと。
３．外国人被爆二世等の在外被爆二世に対する「被爆二世検診」については、居住国の医療機関で受診できるような措置を講じること。
４．在外被爆者に被爆者援護法を適用し、被爆者の平等な援護を行うこと。
です。
今回特にガン検診について話し合いましたが、回答は山口県と同じ内容です。「科学的知見」を盾にし、被爆二世が持っている健康不安を理解しようとはしません。二世協側からは「20年前とは違い被爆二世も高齢化している。同じ検診では健康不安の解消にはならない」と訴えましたが、厚労省は「健康不安だけでは、予算がおりない」と返答します。すかさず原水禁の事務局次長の井上さんが「予算要求をしたことがあるのですか？」と聞くと「予算要求をしたことはない」と答えます。「ではどうすれば予算がおりるか一緒に考えましょう」と提案しました。
最後に二世の現状を理解してもらうため、二世協が出版した「第五の被爆者」を５人に渡しました。
今後も交渉を続けていきます。