被爆二世への医療助成について

東京都は独自の施策として被爆二世に対し医療助成を行っています。
内容は「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則第５１条に定める障害を伴う疾病（規則で定める伝染病その他疾病を除く）で６箇月以上の医療を必要とされる場合に、その医療費の自己負担分を助成している 医療費助成認定申請書に診断書（医療費助成用）を添えて申請する。」（詳しくは最寄りの保健所へ）
今回、助成されるはずの医療費を非認定としていたようです。
東京都はミスを認め認定し、他にもミスがないか調べるようです。
こうした助成があるのは、東京都、神奈川県、神奈川県横浜市、神奈川県川崎市、大阪府吹田市、大阪府摂津市のみ。
広島県、長崎県を始め他の道府県では医療助成がありません。
ガン健診があるのは東京都と静岡県のみ。
被爆二世手帳あるいはそれに類するものがあるのは埼玉県、東京都、神奈川県、岡山県、山口県、大阪府吹田市、大阪府摂津市のみ。
島根県は二世から申請があれば援護法に規定のある被爆者健康手帳交付者の実子であることの証明書を交付しています。
国の責任において行っている被爆二世健診も地域によっては二世が希望しても予算の都合で受けられない場合があります。
あまりの格差に愕然とします。
当会は、全国被爆二世団体連絡協議会と共に一日も早くどこに住んでいても東京並みの施策が受けられるよう国に働きかけています。